新型コロナへの対応
- 千葉市長として11年の取り組みと実績
- 新型コロナへの対応
取り組み3
新型コロナへの対応
先を見据えて市民に寄り添った対応・対策を実施し、常に正しい情報をいち早く発信し続けました。
- 流行当初、県以外に行政によるPCR検査が唯一可能な政令市として、当時の国の基準（武漢からの帰国者、37.5度が4日間など）にとらわれず、柔軟にPCR検査を実施
- また、千葉市医師会の協力を得て、県内では先駆けて休日も検査可能なPCR検査センターを立ち上げるなど、医師が必要と判断した場合はスムーズに検査可能な状態を維持。接待を伴う飲食店に対してPCR検査ローラー作戦を展開。その結果、千葉市の人口あたりのPCR検査数は首都圏政令市の中でも多く、早期対処を可能とした
- 早い段階で保健所や保健福祉局に人員を集中させ、過度な負担をかけずに保健所の機能を十分に発揮
- 市立青葉病院でコロナ専用の病床を十分に確保したほか、市内病院の病床確保に対する市独自の支援金創設、軽症者用ホテルの確保により、入院患者の受け入れを安定的に実施
- 新型コロナウイルスに関する各種情報を市民に迅速に伝えるべく、市政だより臨時号、SNSなどを活用して周知 → 実際のFacebookによる配信はこちら
- 春には夏を見据えて学校の給食調理室へのスポットクーラーの導入、夏前には既にインフルエンザ予防接種や高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種への助成拡充など、冬季を想定した対策を指示するなど、常に先を見据えて現場に沿った対応を指揮
- 安倍首相の一斉休校要請時には、共働き家庭への影響、学校より接触機会の多い学童保育の安全性を考慮し、いち早く学校校舎で低学年を分散して預かる対応を決定、発表。この方式は千葉市モデルとして全国に波及
- 休業要請対象店舗などへの家賃補助を国に先駆けて実施、国の持続化給付金の対象とならない売上減少が2割以上5割未満の企業への支援金、習い事に対する支援制度など、現場の実態に沿った支援策を機動的に実施
冬の第三波対応
- 市内１８０か所の医療機関と「診療・検査医療機関」の契約を実施し、身近な医療機関で診察・検査が可能な体制を構築
- 冬に入る前に在宅療養への備えを指示。食料・生活用品を１週間分、送付する枠組みを作ったほか、パルスオキシメーターの大量調達による酸素濃度の測定、医師・看護師による電話診察・相談体制、LINEによる日々の健康観察の効率化などを実施
- 感染者の急増で救急医療体制がひっ迫していることを受け、保健所に消防の調整員を常駐させ、救急搬送対応を一元化し、救急搬送の円滑化・保健所の負担軽減を実施
- 治療後のコロナ患者が持病等の関係で退院できず、コロナ専用病床がひっ迫している課題を解決するため、転院支援協力金やクラスターとなった場合の支援金制度を創設し、限られた医療資源の有効活用を図る
- 飲食店の感染対策を進めるため、「飲食店冬季感染症対策支援金」を創設。換気扇・サーキュレーター・CO2濃度測定器などの設置を促進
- 出前館・UberEatsと提携し、送料無料・クーポンなどのキャンペーンを実施することでデリバリー・テイクアウトの促進を図り、感染防止と地元飲食店の支援の両立を図る
- 企業のテレワークを支援するため、機器の支援に加えて、導入に向けた検討支援など伴走型の支援を実施
分散預かりを決断し、感染予防と子育て支援を両立
文科大臣も視察で『現場で最大限の工夫をした一つの モデル』と評価
PCR検査数の首都圏政令市比較