熊谷俊人公式Webサイト

「ともに進めよう!未来へつなぐ まちづくり」
~誰も置き去りにしない社会へ~

千葉市で生み育てて良かったと
思える子育て支援・教育

1. 「小さな手に大きな未来を」子育て支援施策のさらなる充実

首都圏政令市初の2年連続待機児童ゼロを達成するなど先駆的に取り組んできた子育て支援施策をさらに充実させ、保育所・子どもルームの待機児童対策や産前産後ケア、児童虐待等の困難な環境にある児童の支援に取り組む。

成果

  • H22年度にこども未来局を新設(保育行政、幼稚園行政の統合)
  • 全区に子育てコンシェルジュを配置、きめ細かな対策を展開
  • H26・27年に首都圏政令市で初の2年連続ゼロを達成、「隠れ待機児童数」でも千葉市は比較的良好
  • 子ども医療費助成を中学校卒業まで拡充(就任前は小学校入学まで)
  • 一時預かり、休日保育を倍増させるなど多様な保育環境を整備
  • 子どもルームの待機児童対策を他市に先駆け実施するため緊急3か年対策を策定。対象を小3から小6年生まで拡大
  • 幼稚園就園奨励費について、多子世帯や低所得者への補助を拡充
  • 2歳児等の集団生活の経験、専業主婦(夫)家庭の育児負担の軽減のため、未就園児預かり事業補助を政令市で初めて創設
  • 幼児教育と小学校教育の接続を強化する幼保小連携事業を推進
  • 児童相談所の人員増強と一時保護所の拡充、児童養護施設を増設(2→3ヶ所)、家庭的環境で養育する里親委託の推進など、困難な環境にある児童の支援に本格的に取り組む
  • 児童養護施設や里親の元で育った子どもたちの進学を支援するため、市内経営者に直接要請し、専用の給付型奨学金制度を創設:参考→ (公財)新日育英奨学会と社会的養護が必要な子ども・若者に対する支援の連携協定を締結しました
  • 死別・離婚した場合は控除対象となる寡婦控除が非婚の場合のみ対象とならない制度上の課題を解決するため、市独自で寡婦控除のみなし適用を行い、保育料や子どもルーム利用料を減額可能に
 

今後のビジョン

  • 積極的な保育所整備、保育士の処遇改善等の確保対策により、首都圏政令市や県内市の中でも保育所の待機児童が少ない状況を維持する
  • 子どもルームの待機児童対策に先手を打って策定した「緊急3か年対策」を引き続き着実に実施するとともに、受け入れ枠を拡大し、小1の壁を打破
  • 幼児教育の充実と負担軽減、アプローチカリキュラムの策定など幼保小連携を図る
  • 子育て包括支援センター(日本版ネウボラ)を各区に設置するほか、産前産後ケア体制の拡充、不育症・不妊症対策の充実強化、病児病後児保育など多様な子育て支援を充実
  • 児童相談所の充実強化、里親への委託率向上、特別養子縁組の支援等、困難な環境にある児童にとって最適な養育環境を用意
  • 子どもの貧困対策に取り組み、子ども一人ひとりの家庭環境に寄り添い、支援先に繋げる「(仮称)こどもナビゲーター」の創設や子ども食堂への支援など、貧困の連鎖防止に市を挙げて取り組む
  • 保育所における男性保育士の活躍推進、父親向けの各種支援や啓発を図り、育児における男性の役割を市全体として高めていく

2. 一人ひとりに目を注ぐ教育改革

平成29年度からの県費教職員の千葉市への移管に伴い、学校判断で教員を柔軟に配置可能とする等、「チーム学校」を強力に推し進めるとともに、モデル施策を実施してきた千葉市版放課後子ども教室を大幅に拡充させ、子どもたちに多様な学びの機会を提供することで、千葉市の教育力の底上げを図る。

成果

  • 35人学級を小4まで拡大するなど少人数学級を推進
  • 学力向上に向けた理数教育の非常勤講師の配置、小規模校にも音楽の専科教員配置を実現
  • 科学教育に力を入れ、市立千葉が文科省からSSH(スーパー・サイエンス・ハイスクール)に指定
  • 地域ぐるみで学校を支援する学校支援地域本部を推進
  • 学校施設の耐震化100%を達成
  • 給食費滞納者への専門徴収員の配置など教員の負担軽減
  • 貧困の連鎖防止に向け、生活保護世帯の生徒へ無料学習支援を実施(高校進学率の上昇)
  • スクールカウンセラーの増員、スクールソーシャルワーカーの創設
  • 不登校生徒のための適応指導教室を全区に設置
  • 特別支援教育指導員の増員(H22:20人→H26:35人)
  • 医療的ケアを必要とする児童のため看護師(メディカルサポーター)を派遣
  • 市立高等特別支援学校の開校、特別支援学級の設置拡充

今後のビジョン

  • 学校現場の実態に合った形で少人数学級、少人数指導、教科特化の専任教員配置などを選択できる等、学校判断で教員を柔軟に配置可能な制度を導入し、「チーム学校」を強力に推進
  • 英語教育について専門の外国人講師を充実させるとともに、理数教育、情報教育機器の充実を通し、児童生徒の一層の学力向上を図る
  • 教員1人1台PCの実現、教員支援スタッフの充実、学校給食費の公会計化と「公金・準公金管理システム」の整備など、教職員の負担軽減を図ることで、教職員が児童生徒一人ひとりにより時間を注げる体制を構築
  • 学校支援地域本部やコミュニティスクールなど、これまで取り組んできた地域に開かれた学校運営について、全市展開に向けてさらに推進していく
  • 放課後子ども教室と子どもルーム一体型など、放課後子ども教室の大幅充実を図り、子どもたちに多様な学びの機会を提供
  • 産業界など社会のニーズを捉える仕組みを確立し、児童生徒の発達段階に応じ、一人ひとりが自己の進路・将来を主体的に考える小・中・高等学校を一貫した体系的・系統的なキャリア教育を実施し、これからの時代に求められる人物像や資質・能力の育成を図る
  • 高度成長期に整備した学校施設の老朽化対策に取り組み、大規模改修、和式トイレの洋式化、音楽室・特別支援学級へのエアコン整備を集中的に実施する。また、市民・保護者・専門家等を交え、将来的な教育予算の最適配分について検討する
  • オリンピック・パラリンピック教育を推進し、障害者スポーツの理解促進、共生社会、多様性への理解促進を図る
  • 理数教育に力を入れ文科省からSSH(スーパー・サイエンス・ハイスクール)に指定された市立千葉高校、国際教養と中学校併設に取り組んできた市立稲毛高校、それぞれの特徴を活かした高校改革の推進を図る
  • 社会教育について、公民館に専門人材の配置を増やすとともに、市内の多様な場所で地域課題を解決する人材の育成ができる体制づくりに取り組む
  • 図書館、学校図書の充実と情報ネットワークの構築を推進するほか、インターネットの普及等を受けての図書館全体のあり方を検討し、特長のある図書館づくりに取り組む
  • こども・若者参画をさらに進め、様々な経験を積むことができる街、こども・若者の意見が反映される街を作る