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「ともに進めよう!未来へつなぐ まちづくり」
~誰も置き去りにしない社会へ~

誰も置き去りにしない、
きめ細やかな福祉政策

「在宅医療・介護連携支援センター(仮称)」の整備、あんしんケアセンターの拡充などを図り、地域包括ケアを推進するとともに、生涯現役応援センターの設置など高齢者の雇用、いきがい作りを推進する。また、高齢化が進む中で交通不便地域が生まれている状況に目を向け、地域と協力して買い物、医療などの足の確保策を検討し、実施する。

1. 安心して暮らせる医療・介護施策

成果

  • 従来の高齢者施策を見直し、より必要な事業に予算をシフト
  • 地域包括ケア推進課を新設
  • 高齢者の身近な相談窓口「あんしんケアセンター」を就任時:12ヶ所 → H24:24ヶ所 → H29:30ヶ所へ
  • 認知症対策の推進(認知症医療専門相談センター、初期集中支援チーム)
  • 成人用肺炎球菌予防接種への補助創設
  • 両市立病院の経営を統括する病院事業管理者・病院局を設置し、救急医療・母子医療などを充実
  • 「救命バイスタンダー日本一の政令市」をスローガンに積極的な救命講習の呼びかけを行ったことで受講者数が大幅に増え、平成28年度に政令市1位を達成
  • 青葉病院に救急棟を整備し、救急受入れ件数を大幅増
  • 出産前後の母体・胎児や新生児に対する高度で専門的な医療に対応できる地域周産期母子医療センターを海浜病院に整備

今後のビジョン

  • 誰もが住み慣れた場所で医療と介護が受けられる地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療・介護連携推進事業の推進において中心的な役割を担う、在宅医療・介護連携支援センター(仮称)を設置するほか、あんしんケアセンターの拡充、他職種連携などを推進する
  • 特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等の整備、介護人材の確保、介護ロボットの開発支援及び普及促進
  • 認知症カフェ、認知症初期集中支援チームの拡充など、認知症に関わる幅広い支援を行う
  • 「在宅医療・介護対応薬剤師認定制度」など、医療と介護の充実に向け、薬剤師の積極的な活用と、業務拡大を図る
  • 市立青葉病院・海浜病院の充実、経営改善を図るとともに、将来の市立病院の果たすべき役割や在り方について中長期的な視点から検討を行う
  • 積極的な救命講習の呼びかけを継続し、「救命バイスタンダー日本一の政令市」を継続するとともに、ICT等も活用した救急搬送時間の短縮化を図り、救命都市を確立する
  • 地域医療に従事する医療人材を地域として支援する団体づくりを推進し、医療人材が地域に残るよう取り組む

2. 生きがい・健康づくり、多様な福祉施策

成果

  • 介護支援ボランティア制度の創設、シニアリーダー養成など、健康づくり・介護予防を推進
  • 市営霊園において墓地の承継の心配がなく、安価な合葬墓を整備し、既に1,601体の遺骨を収納(生前申込みも可能)
  • 身寄りがなく所得の低い高齢者の方が葬儀・埋葬を生前契約できるよう支援するエンディングプランサポート事業を平成29年度に創設
  • ボランティアと連携した積極的な譲渡により、犬猫の殺処分数は大幅減
  • 飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術を市獣医師会の協力を得て平成23年に創設

今後のビジョン

  • 超高齢社会へ対応するため、交通不便地域の方々の買い物、医療などの足の確保と外出支援策を検討し、実施する
  • 生涯現役応援センターを中心に、多様な就労・ボランティア等に出会える街づくりを進め、それぞれに合った働き方や活躍を強力にバックアップ
  • 健康づくりの施策をさらに充実させ、100年を生きる健やか未来都市を実現する
  • 地域で介護予防の体操を教えたり、健康づくりに関する知識を伝えるシニアリーダーをさらに拡充するなど、市民総がかりで健康づくり、健康寿命の延伸を推進する
  • 新たに胃がんリスク検査(ピロリ菌検査)を導入し、市民の将来の胃がんリスクを大幅に低減させる
  • 東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、国や東京都の取り組みを注視しながら市内の分煙対策に取り組むとともに、市民の健康増進のため禁煙支援を検討する
  • 介護等の福祉施設が実施する認知症カフェや健康教室などの地域連携事業を支援し、超高齢社会の中で増加する福祉施設が地域福祉の拠点となるよう取り組む
  • 独居高齢者を対象としたペットによる生きがいづくり、将来飼育ができなくなった場合の支援について検討する

3. 貧困の連鎖を断ち切る、就労支援、生活支援、
子育て・学習支援の充実

成果

  • 国民健康保険料の滞納世帯であっても18歳以下までは1年有効の被保険者証を交付することで、親の滞納によって子どもたちが医療を受けられない状況を改善
  • 国民健康保険料の低所得者への法定減免(7・5・2割)に加えて、他市では実施していない市独自減免(1割)を実施
  • ハローワークの就労支援に加え、生活・福祉・住宅など市の支援もワンストップで受けられる「ふるさとハローワーク」を稲毛区・緑区に設置(平成28年度は3万人以上が利用、1,000人以上が就職)
  • 生活困窮者を支援する「生活自立・仕事相談センター」を中央区・稲毛区に設置、失業・病気・人間関係などさまざまな問題で生活に困っている方の生活再建を支援(これまでに2,000人以上を支援)
  • 生活保護受給者への就労支援を強力に進め、受給者の自立と保護費の削減を推進(平成28年度は2,151人を支援、就労者は825人、財政効果は1億円以上)参考→生活保護自立支援強化プロジェクト
  • 児童相談所の人員増強と一時保護所の拡充、児童養護施設を増設(2→3ヶ所)、家庭的環境で養育する里親委託の推進など、困難な環境にある児童の支援に本格的に取り組む
  • 児童養護施設や里親の元で育った子供たちの進学を支援するため、市内経営者に直接要請し、専用の給付型奨学金制度を創設:参考→ (公財)新日育英奨学会と社会的養護が必要な子ども・若者に対する支援の連携協定を締結しました
  • 死別・離婚した場合は控除対象となる寡婦控除が非婚の場合のみ対象とならない制度上の課題を解決するため、市独自で寡婦控除のみなし適用を行い、保育料や子どもルーム利用料を減額可能に

今後のビジョン

  • 生活困窮者を支援する「生活自立・仕事相談センター」を中央区・稲毛区に続き、最も保護率の高い若葉区に設置し、就労支援と生活支援を充実させる
  • 生活困窮世帯の生徒を対象とした学習支援をさらに拡充し、家庭環境によって学びが左右されない環境を整える
  • (再掲)児童相談所の充実強化、里親への委託率向上、特別養子縁組の支援等、困難な環境にある児童にとって最適な養育環境を用意
  • (再掲)子どもの貧困対策に取り組み、子ども一人ひとりの家庭環境に寄り添い、支援先に繋げる「(仮称)こどもナビゲーター」の創設や子ども食堂への支援など、貧困の連鎖防止に市を挙げて取り組む
  • DVにより生活基盤と心身の状況が不安定になった母子に対し、困窮対策と共に心理面での支援も実施し、自立への支援をする

4. 障害の有無、性的指向などに関わらず、
その人らしく生きられる都市へ

成果

  • 障害者グループホームの整備促進(住居数36(平成21年4月)→81(平成28年4月)へ)、学校跡施設を活用した高等特別支援学校の創設、障害福祉サービス事業所の整備など、多様な施設環境を整備
  • 災害時の備えとして拠点的福祉避難所の整備と備蓄支援
  • 訪問入浴サービスを週1→2回に拡充、心身障害者医療費助成の現物給付化、療育センター増員など、きめ細かな障害者支援施策を実施
  • 障害者施設の授産品を区役所等で販売するほか、ふるさと納税の返礼品として採用
  • チャレンジドオフィスちばしを開設、市役所内で障害者を雇用し、民間企業等での就労に向けたステップアップの場に
  • 第4次ハーモニープランに「LGBT(性的少数者)への理解促進と支援」を重点項目として盛り込んだほか、同性パートナーを持つ職員を対象に、結婚休暇と同条件のパートナー休暇を取得可能とするなど、先駆的な取り組みに着手

今後のビジョン

  • 障害福祉施策に係る中長期指針に基づき、障害者一人ひとりに寄り添う相談体制の整備、重度・特別な配慮を必要とする障害のある方へのサービス提供体制の整備などに取り組む
  • 発達障害のある子どもの早期発見、早期ケア、保護者の相談体制の充実を図る
  • パラリンピックを契機に、「車椅子スポーツの聖地」を目指した取り組みに加え、障害者スポーツの普及・競技人口の拡大に努めるとともに、市民の障害者スポーツへの理解促進を図り、障害のある人もない人も、ともにスポーツ等を通して交流するインクルーシブな都市を実現する
  • LGBT団体等との意見交換を重ね、不当な差別や不利益を受けないよう、啓発・各種制度改善を進める。同性パートナーシップについては、異性パートナーが従来から抱える課題にも目を向け、同性異性問わず市として支援できる方向を検討する