[2020年5月5日] 5月4日の感染状況、宣言延長を受けて、感染症を意識した避難所の在り方

5月4日の感染状況

5月4日の新たな感染者の発表はありませんでした(検査件数55人)。千葉県全体の感染者も9日連続で一桁となっています。

4月中旬には1週間に20人を超える感染者が確認されていましたが、直近1週間ではわずか2人にとどまっています。
皆さまの行動変容の積み重ねであり、重ねて敬意を表します。

政府は宣言を1ヶ月延長

5月4日に、政府より緊急事態宣言の延長が発表され、千葉県を始め東京・大阪など13都道府県は引き続き特定警戒都道府県に指定されました。
それ以外の地域はこれまでクラスターの発生が見られず、3つの密を回避できる施設については感染防止対策を徹底した上で、各県における休業要請の解除や緩和を検討する、
特定警戒都道府県は出勤者数の7割削減などは維持した上で、公園や図書館の開放が可能な形となっています。
また、学校については特定警戒都道府県か否かに関わらず、地域の感染状況に応じ段階的に学校教育を再開する環境をつくるとしており、基本的にはあらゆる対処について知事、都道府県に一任されている状況です。もう少し国は責任感を持って詳細を示すべきと思いますが、不満を言っても仕方がありません。

既に大阪府が出口戦略を策定することを公表しています。
私が以前から2週間の延長が妥当とのべてきたように都道府県の多くは18日あたりからの部分的な社会経済活動の再開に向けて方針を定めていくことになるでしょう。千葉県は5月5日に方針を示すとしていますので、県の基本的な方針を確認し、市として対応を検討します。

政府も5月14日を目途に改めて宣言について検討するとしました。本来は2週間延長が妥当としつつも、再度の延長を避けるため政治的リスクの低い安全な1ヶ月延長、14日までに解除も含めて検討、という逃げ道を用意した形です。
政府にはデータに基づく戦略・目標・覚悟をしっかり国民に示し、国民の信頼を勝ち取りながら難局を乗り切ることを切に願うものです。政府が悩み、惑っていると感じさせてはいけません。

5月7日以降は他のリスクに配慮した、よりきめ細かい配慮、支援が必要

国の持続化給付金、千葉県・千葉市の独自支援策の申請受付などが開始されています。持続化給付金が特に重要な支援制度となっていますので、市内で条件を満たす法人・個人事業主が必ず給付金を受けられるよう徹底的にサポートしていきます。
10万円給付についてはこの間も職員・民間事業者が1日も早い申請受付・給付に向けて作業を行っています。GW明けにより詳しいスケジュールを提示する予定です。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みつつ、いよいよ強い行動制約によって生じる社会の様々な負の側面にしっかりと目を配る必要があります。
医療だけ言っても新型コロナウイルスのために、急ぎではない手術などが先送りされてきています。経済活動を強く制約し続けることで失業・貧困・精神疾患などのリスクも高まります。学校等が機能しないことで児童虐待など子どもにしわ寄せが行きます。こうした他のリスクの顕在化に目を向けなければいけません。
「新型コロナウイルスの感染は防止できたが、社会的弱者を中心に立ち直れないほど市民・子ども達がダメージを受けてしまった」ということがないよう、市としてよりきめ細かい支援に努めていきます。

5月4日の地震、感染症を踏まえた避難所の在り方

5月4日、千葉市で震度3を記録する地震が発生しました。
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた頃に、危機管理監に「感染症蔓延期の避難所などの在り方について検討して欲しい」と指示し、千葉市は他市に先駆けて「新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針」を策定するなど、防災対策の修正を行ってきました。今後も先を見据えて早めに動くべき課題に先手を打って取り組んでいきます。