[2020年8月28日]国への要望活動(湾岸地域の渋滞対策、プラのリサイクルについて)

国への要望活動(湾岸地域の渋滞対策、プラのリサイクルについて)

昨日(8/27)は国への要望活動を2件行いました。
まず千葉湾岸地域の渋滞対策について国交省の吉岡道路局長に小林鷹之代議士と要望。
貨物取扱量全国2位の千葉港は今後機能強化が図られる等、湾岸地域の交通需要はさらに増加が見込まれます。
高速アクセスが京葉道路のみという状況の改善、穴川IC周辺や国道357号の渋滞対策などが必要です。
具体的には、
●国道357号の千葉西警察入口交差点〜真砂交差点間の渋滞対策
●国道357号湾岸千葉地区改良(蘇我地区)の整備推進
●千葉湾岸地域における規格の高い道路計画の更なる具体化
●(仮称)検見川・真砂スマートICの準備段階調査箇所の採択
などです。
小林代議士からも成田空港と千葉港を繋ぐ重要性など高い視点からの重要性について言及して頂き、感謝しています。
今後も千葉市は積極的に渋滞対策等に取り組み、生活環境の改善と産業振興を図っていきます。
次は小泉環境大臣に船橋市の松戸市長、習志野市の宮本市長と要望。
国でプラスチック全般を一括回収する制度設計が検討されていますが、本当にエコなのか、プラ回収をあえて行わずに高効率の熱回収を行っている自治体も多くあります。
環境行政はとかくイメージで語られがちですが、科学的根拠に基づく判断が重要です。
焼却炉の燃焼効率を高め、高効率発電をしている状況から、トラックで分別収集してリサイクルすることがエコなのか、今でも一部しかリサイクルされていない状況をどう改善するのか、課題は山積です。
リサイクル形態毎のコスト、天然資源投入量、温室効果ガス発生量、最終処分量等の調査・分析が必要です。
そうした調査・分析を国が行うこと、
自治体に新たな財政負担が生じないよう財政措置を講じること、
拡大生産者責任に基づきコストを事業者が負担し、製品価格に内部化される仕組みを構築すること、
一律ではなく自治体が主体的に処理方法を選択できる仕組みとすること、
等について要望しました。