子育て世代の知事として子育て支援・教育の充実＋「若者応援」
- 県政ビジョン
- 子育て世代の知事として子育て支援・教育の充実＋「若者応援」
ビジョン5
子育て世代の知事として子育て支援・教育の充実＋「若者応援」
section1 多様な保育・学童保育の環境整備と負担軽減
成果・実績
- 現役子育て世代として、保育所の待機児童解消、病児保育など多様な保育環境を整備
- 保育士の処遇改善のための助成に毎年23億円を投入
- 自然体験活動を通じて子どもの主体性や創造性等を育む幼稚園・保育所等を認定・支援する「ちば・うみやま保育」制度を創設（認定：106箇所（令和6年8月時点））
- 保護者の負担軽減を図るため、子ども医療費助成の自己負担額に月額上限を設定。高校生まで現物給付の対象とし、還付の手続きを不要に。
pan_tool_alt課題と次の4年で行う政策
- 少子化対策は待ったなしであり、子育て世帯の負担軽減を今後も図る
- 多様な保育環境の整備促進
- 子ども達の放課後における体験格差を少しでも埋めるため、放課後児童クラブ（学童保育）の質の向上に取り組む
section2 少子化対策に加え、若者や現役世代全体を応援する千葉県へ
成果・実績
- 就職氷河期世代を県庁で雇用するなど支援を実施
- 若者の就労支援施設である「ジョブカフェちば」で正規雇用に向けた相談・起業とのマッチングを実施し、令和5年度は正規雇用：1,230人の就職が決定。若者が希望を持って働くことができる環境整備に取り組む
- 60歳未満の単身世帯も県営住宅に入居を可能とするなど、住環境面でも現役世代の支援を拡充
pan_tool_alt課題と次の4年で行う政策
- 「若者・就職氷河期世代のステップアップ支援プロジェクトチーム」を設置し、支援策を強化
- 不妊治療への支援を拡充
- 未婚化・晩婚化に対し、望む方が結婚できるための支援も重要。単なる婚活支援ではなく、若者の出会いそのものを増やすため、官民が連携し、オール千葉県で「若者が仲間に出会える千葉県」づくりを推進
section3 児童虐待など、困難を抱える子ども・若者の支援
成果・実績
- 児童相談所2カ所の新設、既存施設2か所の建て替えを推進
- 児童相談所の人員を令和3年度：577人⇒令和6年度：686人に増員
- 児童虐待等で保護された子ども達が家庭的な環境で養育されるよう、里親支援等に取り組み、里親等委託率は令和2年度：30.6%⇒令和5年度：35.4%に増加
- 児童養護施設や里親出身の子どもが経済的理由で進学を諦めることがないよう、返済不要の給付型奨学金を創設
- 子ども食堂への支援、県立学校での生理用品の無償配布、ヤングケアラー対策の着手など、困難を抱える子ども・若者への支援に注力
pan_tool_alt課題と次の4年で行う政策
- 市町村における「こども家庭センター」の設置や家庭支援事業の実施が広がるよう、県として支援
- 里親の支援を強化
- 各家庭・子ども達への丁寧な支援と、職員の負担軽減を図るため、児童相談所へリアルタイムに文字起こしを可能とする音声マイニングシステムを導入するなど、業務改革を推進
- 一時保護所における学習支援にも力を入れるなど、千葉県の子ども達に最善の選択肢を用意できる千葉県を目指す
section4 学校教育の充実、県立学校の施設整備
成果・実績
- 就任後、教育予算を大幅に増加（令和3年度：356億円⇒令和6年度：528億円）
- スクールサポートスタッフやスクールカウンセラーの全校配置、スクールソーシャルワーカーの増員、小学校への県独自の専科教員の配置などに大胆に予算を配分
- 「チーム学校」で子ども達・教員をサポートする体制を強化
- 千葉県で教員になることで県が奨学金の返済を全額肩代わりする「奨学金返還緊急支援事業」を首都圏で始めて創設
- 県立学校の大規模改修、トイレ改修の予算を大幅に増額、特別教室へのエアコン導入を進めるなど、教育環境の改善に大幅に予算を投入
pan_tool_alt課題と次の4年で行う政策
- 英語教育やプログラミング教育の充実
- 県立学校のトイレ改修・洋式化100%、熱中症リスクの高い特別教室へのエアコン導入100%、エレベーター設置促進など学校施設の改修を引き続きスピード感をもって進める
- 避難所にもなる体育館へのエアコン導入に着手
- いじめ・不登校への対策強化、フリースクールへの支援強化
- 学校への問合せ電話を一括して受けるセンター設置、学校問題解決支援コーディネーターの配置、県立学校が個別に行っている公共料金の支払い事務を一括処理など、教員の負担軽減をさらに図るほか、講師の処遇改善を図る
section5 教育費の負担軽減
成果・実績
- 市町村が行う第3子以降の学校給食費の無償化に対して都道府県として初の補助制度を創設し、約4万人の子どもが無償化の対象に
- 私立学校の経常費への県独自の補助を拡充。私立高校の初年度納付金は近隣都県で千葉県が最も低い金額に
- 埼玉・神奈川県知事に働きかけ、3県合同で国に対して、どの地域に住んでいても等しく高校授業料の無償化などの子育て・教育支援が受けられるよう、国が一元的に実施することを強く求める
pan_tool_alt課題と次の4年で行う政策
- 高校授業料の無償化など教育費の負担軽減について引き続き国に強く働きかける
- 県独自に私立高校の授業料を減免する制度について、対象となる保護者の所得区分を引き上げ、より多くの保護者が減免制度の対象となるよう、制度の見直しを図るなど、県独自の教育費の負担軽減にも取り組む