8. 財政健全化と行政改革により、 仕事のできる・市民の役に立つ市役所へ

「ともに進めよう！未来へつなぐ まちづくり」
～誰も置き去りにしない社会へ～

マニフェスト詳細　目次

1. 千葉市で生み育てて良かったと思える子育て支援・教育
2. 誰も置き去りにしない、きめ細やかな福祉政策
3. 2期8年で飛躍的に進化した経済・産業施策をさらに充実
4. 時代の変化に対応した新たな千葉市の骨格を作る都市政策
5. 緑・里・農を活かした千葉市ならではの都市づくりと環境政策
6. 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした懐深い都市文化の確立
7. 市民とともに進める地域のまちづくりと防災・防犯対策
8. 財政健全化と行政改革により、仕事のできる・市民の役に立つ市役所へ

財政健全化と行政改革により、
仕事のできる・市民の役に立つ市役所へ

1. 「脱・財政危機」宣言の解除と、未来への投資へ

政令市ワーストを脱却しつつある千葉市の財政健全化をさらに進め、起債許可団体から脱却した時点をもって「脱・財政危機」宣言を解除、過去との対決に終止符を打ち、「未来へのバトンタッチ」のステージに移行。未来への着実な投資と財政健全化のバランスを取りながら、未来に責任の持てる財政状況を確立する。 また、上下水道料金の徴収一元化の実現など、さらなる行政コストの削減と「市民に時間を返す」千葉市版の行政改革を推進する。

　成果
  • 「脱・財政危機」宣言を発出、未来につけを残さない財政再建を進め、市債残高を600億円以上削減
  • 将来負担比率はH21：306.4%からH27：208.7%と大幅に改善
  • 実質公債費比率は18.0%となり、起債許可団体から脱却間近
  • 主要債務総額を5年間で1,000億円削減する目標に対し、3年間で757億円の削減を達成し、計画通りに進捗
  • 枯渇していた財政調整基金を着実に積み立て
  • 真面目に納税する人が馬鹿を見ない、公平・公正な徴収対策に取り組み徴収率を大幅に改善、ワースト1位を脱却
  • 平成２６年より道路照明灯など15,879灯、公園照明灯3,100灯、防犯街灯49,726灯を他市に先駆けLEDに切り替えたことで、年間約４億円の電気料金等の削減を達成するとともに、防犯街灯を管理する自治会の負担も軽減
  • 内部コスト縮減だけでなく、市民・事業者が行政手続きにかかる時間を返す千葉市独自の行政改革を推進
  • 必要性のない押印を見直し、3,000種類の手続き中2,000を見直し
  • 申請の際に添付する住民票等を省略（年間申請数約1万件）
  • 区役所ワンストップ窓口を設置し、複数手続きを可能に
  • 住民票等のコンビニ取得、市税等のクレジット支払いを可能に
  • 駐輪場の手続きを現地収納から領収書払いに変更し、市民に約21,000時間を還元
  • 上下水道の徴収一元化に取り組み、平成30年1月に実現



　今後のビジョン
  • 実質公債費比率を18%未満まで改善するなど、起債許可団体から脱却し、「脱・財政危機」宣言を解除
  • 解除後も財政健全化路線は堅持しながら、投資的経費を増額し、未来への投資を着実に実施する。
  • 各種財政指標の改善、景気低迷時に耐えられる基金残高の確保、国民健康保険・水道事業・病院事業などの収支改善を進める
  • 宣言解除後も財政健全化への姿勢を示すため、市長の月額給与15%カット、期末手当20%、退職手当50%カットを実施する（1・2期目は月額給与20%、期末手当50%、退職手当50%カットを実施し、総額8,330万円をカット済）
  • 上下水道料金の徴収一元化をいよいよ平成30年1月に実現。手続きや支払先が1つになり、市民の利便性が向上するとともに、徴収コスト効率化と徴収率向上により、年間5千万円以上の財政効果
  • 事業者の様々な手続きを簡素化・ワンストップ化するとともに、システム公開等により、行政コストの削減、事業者に時間を返す行政改革を進める（既に道路網図の公開などを実施）
2. ICTを活用した全国最先端の行政へ

CIO補佐監の民間登用、情報経営部の新設、政令市で最も遅れていた基幹系システムの刷新など、全国にも誇れるICT政策をさらに進化させ、市民と行政の関係性を深化させる。

　成果
  • CIO補佐監を外部登用する等、市のICT戦略を大幅に充実
  • レガシーシステムの刷新等により、コスト削減を達成（年４億円）
  • 道路や公園等の不具合をアプリでレポートし、改善後に報告者にプッシュ型で通知する「ちばレポ」等、ICTを活用した市民と行政の新たな関係を提示
　今後のビジョン
  • 東京大学と共同で開発に着手する「次世代ちばレポ」により、インフラ不具合をアプリでレポート・修繕する従来機能に加えて、機械学習により修繕の必要性を自動識別、修繕のプロセスの最適化など、さらに機能を向上させる。また、他自治体も安価に導入可能となり、全国の標準モデルとなるよう働きかける
  • 市民からコンタクトするのを待つのではなく、市民に合った必要な情報をプッシュ型で届けるサービスを実装化し、福祉を届けるべき人に届けられる行政に向けた仕組みを構築する