独自の教育施策が実施可能な政令市として、先駆的な教育施策を展開

取り組み5

独自の教育施策が実施可能な政令市として、先駆的な教育施策を展開

教育の質の向上と教員の負担軽減を実現しました。

  • 教職員の人事・給与権を県より移管された政令市として、2017年4月から千葉市独自に35人学級を小4まで拡大するなど少人数学級の推進、専科教員を大幅に配置、民間スイミングスクールと連携しての水泳授業など、教育の質の向上と教員の負担軽減を実施
  • 教員1人1台PCの実現、学校給食費を公会計化したほか、給食費滞納者への専門徴収員の配置など教員の負担軽減を実現
  • 貧困の連鎖防止に向け、生活保護世帯の生徒へ無料学習支援を実施(高校進学率の上昇)
  • スクールカウンセラーを大幅増員し、全ての小中学校に配置したほか、スクールソーシャルワーカーの増員、SNSによる悩み相談の受付など、児童生徒・保護者の心のケアを充実
  • コロナ禍では、教員の負担軽減や学校内の感染拡大防止のため、全ての学校にスクールサポートスタッフを配置
  • 不登校生徒のための適応指導教室を全区に設置
  • 特別支援教育指導員の増員(H22:20人→R2:40人)、医療的ケアを必要とする児童のため看護師(メディカルサポーター)を派遣、市立高等特別支援学校の開校、特別支援学級の設置拡充
  • オリンピック・パラリンピック教育を推進し、全ての小中学校の体育の授業に障害者スポーツを取り入れるなど、障害者スポーツへの理解促進、共生社会・多様性への理解促進を図る
  • 市立千葉高校は文科省からSSH(スーパー・サイエンス・ハイスクール)に指定されたほか、市立稲毛高校は県内公立学校で初の中等教育学校に移行するなど、市立高校の充実に努める
子供たちと交流し、学校の今をこの目で確認

子供たちと交流し、学校の今をこの目で確認

学校訪問を重ね、教職員から現場の課題を把握

学校訪問を重ね、教職員から現場の課題を把握

専科教員・講師を大幅増員

専科指導による質の向上と教員の負担軽減を市独自に実施


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民間企業出身の市長として民間投資を呼び込む経済産業施策を展開

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子育て世代の市長として幅広く子育て施策を拡充