災害対応で最も重要なことは「過去の災害の教訓に学ぶ」ということ。千葉市においては全国で大規模災害が発生する度に被災地へ職員を派遣し、被災地の教訓を持ち帰ってきたほか、私自身も被災地を視察し、知事・市長から災害対応について積極的にヒアリングし、学ぶことで危機管理意識を磨いてきました。その蓄積が昨年の相次ぐ災害において千葉市のスピード感ある災害対応につながっています。また、民間企業の力を積極的に防災対策に取り入れていることも特徴です。
県においても災害ノウハウを蓄積するとともに、国頼みの体質を改め、民間企業の支援も引き出しながら全国屈指の防災県を築いていきます。

具体的な施策

• 被災地の1日も早い復旧・復興に全力を尽くす。被災地に率先して足を運び、自らの目と耳で被災地の状況や市町村が抱える課題を把握し、県庁組織をフル回転させる
• 防災・危機管理部門を強化するほか、他県で発生した災害の復旧復興を支援することで実践的なノウハウを県庁内に蓄積させる。また、県庁組織が市町村組織と一体となって災害対策が取れるよう平時から交流を進める
• 情報収集体制を強化する。昨年の台風15号の初動の遅れは情報収集不足にあり、市町村・ライフライン事業者等との日頃からの連携による情報収集に加えて、AIを活用してSNSからも情報を収集するなど、あらゆる手段を駆使して正確な情報収集に基づく対策立案を行う
• 情報の発信を強化する。県民や企業等が安全に避難等の行動が取れるよう、迅速かつ正確な情報提供が必要であり、千葉テレビなど既存メディアを活用して知事自身が自らの言葉で県民に対して発信するほか、1都3県で唯一千葉県が立ち上げていない広報Twitterを開設するなど新たなメディアの活用、障害者・外国人などダイバーシティの視点からの情報提供を行う
• 電力の強靭化、通信の強靭化に取り組む。既に千葉市は「災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定し、全ての避難所への太陽光発電・蓄電池の設置を民間投資により進める等、先駆的取り組みを進めている。県政においてもインフラ企業との連携、災害時に電線等にかかるおそれのある樹木の事前伐採等により、災害に強い県土づくりを進める
• 千葉市消防ヘリコプターを県全体で運用し、防災力の向上と千葉市の負担軽減を図る。千葉県は防災ヘリコプターを一機も所有しておらず、2019年の災害では千葉市消防ヘリコプター2機が千葉市内はもとより県内各地を飛行し、被災状況の収集などに貢献している。県全体での共同運用とすることで、貴重な消防ヘリコプターを県内全域の防災・救助に活用する
• 2019年の災害後、県は危機管理体制、土砂災害・河川氾濫対策など各種防災対策を強化しており、その取り組みを評価し、必要な人員や予算が継続して配分されるよう差配する
• 消防団や自主防災組織など、地域の防災力向上に向けた取り組みを強化する
• 動物を飼っている方の防災を支援する。千葉市では2019年の災害においてペットと避難できる避難所を設置。大規模災害時のペットの受け入れ態勢を強化するほか、動物の飼い主に対する防災意識・対策の啓蒙啓発事業を実施する
• 高齢者、障害者、女性、外国人などダイバーシティの視点を避難所運営など各種災害対応に適切に反映させる
• 成田空港に国際物流拠点を整備し、大規模災害時に国際支援を受ける拠点にする
• 災害は常に想定していない分野で発生する。千葉県が最も警戒すべき千葉県東方沖地震や東京湾北部地震だけでなく、あらゆる災害を想定し、備えを行う

具体的な施策

• 防犯カメラの設置、活用するシステム整備などを着実に進め、犯罪の予防や発生時の迅速な対応を図る
• 電話de詐欺、性犯罪・性暴力、DV・ストーカーなど、各種犯罪への対策と被害者支援に努める
• 交通安全についてオール千葉県での運動を進めていくとともに、首都圏では高い「信号機のない横断歩道における車の一時停止率」（2019年：31.0％）をさらに高め、横断歩道の交通安全上の価値を高めていく
• 道路の停止線、横断歩道などの引き直しを実施する
• 犯罪被害者への支援を強化するとともに、犯罪を犯した人の更生保護・就労支援を行い、5割前後となっている再犯者率を低下させる