私が千葉市長として大きな成果を出してきた分野の一つが行財政改革です。重要な行財政改革ほど該当部署の抵抗は強く、首長による強いリーダーシップで突破する必要があります。
千葉市は政令市ワースト1位の財政状況に陥っていましたが、就任以来、自らの給与も大幅に削減（総額1億円以上）した上で、予算の使い方を徹底的に見直し、市税徴収率も92.3％→97.9％へ、将来負担比率が306.4%→138.3%へ、実質公債費比率が21.1%→12.9%へと大幅に改善したほか、市債残高が13年ぶりに１兆円を切り、国民健康保険特別会計の累積赤字も11年ぶりに解消するなど政令市最悪の財政状況を脱却しました。行政に経営感覚を取り入れることで効率的で筋肉質な行政体へ変革します。

具体的な施策

• 相次ぐ災害と新型コロナウイルスへの対応により、県の基金は大幅に減少している。今後は景気低迷による大幅な税収減が予測される中でも新型コロナ対策や県民福祉の向上に予算を充当するため、自らの給与削減を行った上で、県民目線での予算の見直しを行う
• 全国最低レベルの県税徴収率の向上、低調な電子決裁の利用率向上（千葉市99.1%に対し、千葉県5.1%）、外郭団体等の見直しなど、徹底的な行財政改革に着手する
• 広域行政体として県内全体の行政コスト縮減のためリーダーシップを発揮する。私は千葉市長として県が消極的だった千葉市を含む11市の下水道と県水道局との徴収一元化に就任以来取り組み、2018年1月に4市（千葉市、成田市、市原市、鎌ケ谷市）で一元化が先行実現。それによる財政効果は千葉市だけで年2億円であり、2020年1月より残る6市（船橋市、市川市、松戸市、浦安市、印西市・白井市）でも一元化が実施され、県全体で大きな財政効果を挙げた。このような事例は県内に多く存在する
• 他県と比べ遅れている県内水道の広域化・統合にスピード感をもって取り組み、県内水道の経営効率を高め、県民負担をできる限り軽減する（民営化ではない。千葉市営水道と千葉県営水道の統合だけでも年2億円以上の財政効果を試算）
• 県施設や道路照明灯など県管理の照明関係のLED化を進める。千葉市は既に約7万3000灯以上のLED化を完了しており、年間6.6億円以上の電気料金の削減と年間12,691トン のCO2削減（乗用車5,507台分）を実現している
• 副業人材の活用を進め、民間等外部人材の優れた知見を県の各種事業・施策に活用する
• 千葉県は児童虐待の死亡事案を原則非公表という方針を打ち出す（批判を受け撤回）など、全国的にも情報公開が遅れている。同様の体質を持っていた千葉市の情報公開を大幅に改善させたのと同様に、県の情報公開も着実に進めていく

千葉市のデジタル化もＩＴ企業出身の市長として自らがＣＩＯ（最高情報責任者）となり、ＩＴ関連部署の強化、各種システムの刷新等にリーダーシップを発揮し、今や千葉市は自治体ＩＴ政策で全国的に注目を集める市となっています。
また、「市民に時間を返す行革」という新発想を提唱し、日本の行政で最も早く2014年より押印の廃止に取り組むなど、徹底した事務改善に取り組んできました。千葉県のレベルを大幅に引き上げます。

具体的な施策

• 千葉県のデジタル化、業務改善を大幅に進める。千葉市は全国に先駆けて2014年から押印見直しに着手し、2,000以上の手続きで押印を不要とするなど、徹底的に市民目線の行革に努めてきた。事業者向けの許認可・手続き改善を含め、「県民に時間を返す行革」を徹底する
• デジタル化について庁内の全体最適化を進めるためには強力な推進組織が必要。未だCIOもCIO補佐監も設置せず、IT戦略を担当する専門の部も課も千葉県は存在しない状況（千葉市、近隣県は全て設置済）。適切な人材登用と組織改編を行い、スピード感をもって進める。特に県は市町村共通システムも多数構築していることから、県単体だけでなく県内市町村の行革も支援する
• オープンデータ・ビッグデータの活用を進め、データに基づく施策立案、県民に開かれ、県民が参画できる県政を実現する